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    カテゴリ: 政界 政治家 

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    改革断行『河野太郎』についてまとめてみた



    「研究者や教員の利便性を考えるという趣旨が理解されてない」 河野太郎規制改革担当大臣が大学教員公募書類のオンライン化の徹底を明言
    河野太郎規制改革担当大臣(@konotarogomame)が、Twitterで「2021年にもなって、大学教員の公募書類の提出が郵送のみで、しかも書類審査後に物理面接が必要になっているのは大臣のお力でなんとかできないでしょうか…」というツイートに対して、「直轄チームでやります」と明言。さらに次のようにツイートしています。

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    信じられんわ 今時『河野太郎』についてまとめてみた



    河野太郎・行革相が行革事務局で見つけたもの…「まだ現役」のテレビが話題に  行革事務局にあったのは…
     河野太郎・行政改革担当相が30日、自身のツイッターを更新。行革事務局での“発見”が話題を呼んでいる。

     菅義偉首相から行革担当を任命された河野大臣。菅内閣はデジタル化推進という大きな政策が掲げられている。河野大臣は「行革事務局の次長室で、まだ現役のブラウン管テレビを発見」と投稿し、実際のテレビの写真を公開した。

     ユニークな投稿に投稿から約40分で「いいね」約5600件が付くなど、ネット上で反響が集まっている。

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    やっちまつた『Go Toキャンペーン受託団体』についてまとめてみた



    Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
     7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。
    共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

     Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

    「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

    「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。

     中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。

    ・全国旅館政治連盟(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体)2014年、2016年、2017年 計330万円 ・国観連政経懇話会(日本旅館協会の前身の政治団体)2012年 100万円
    ・旅館ホテル政経懇話会(日本旅館協会の政治団体)2014年、2017年 計40万円

     合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。

     7月21日(水)発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。

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    漢丸山『丸山議員』についてまとめてみた



    丸山議員「なぜか国会議員にボーナス、総額明かす!」税金アジャース!
    NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が27日、ツイッターに「税金アジャース!また6末に、なぜかこのご時世なのに議員ボーナス出るんで」と投稿した。

     丸山氏は、これまで国会議員特権とされるJRグリーン車乗り放題の「鉄道乗車証」の実物を動画公開したり、新型コロナウイルス禍中で、国会議員の給料明細を公開したり、国会議員には「政党交付金何百万円」が届いているはずと報告している。

     今回も「出たら総額明かします!さて。どう使おうかな」とツイートしている。

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    あふお~の『蓮舫』についてまとめてみた



    蓮舫氏「高卒」発言謝罪 ダルもツイッターで「聞いていい気する人いない」
    立憲民主党の蓮舫副代表(52)が30日、自身の公式ツイッターを更新し、29日の参院予算委員会での「学校を辞めたら高卒になる」といった発言について謝罪。29日の議事録の写真とともに「私の言葉が過ぎました。本当に申し訳ありません。高卒で頑張っておられる方々に心からお詫びします」と記した。

     蓮舫氏は「目指す目的のため奨学金で大学に入った学生が、バイトがなくなり金銭的に退学しか選択肢がない場合の人生再設計の前の支援を求めました」と発言主旨を強調。その上で「使う言葉が全く駄目です。申し訳ありませんでした」と重ねて謝罪した。

     蓮舫氏は29日の予算委で、安倍晋三首相(65)に対し、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「このままだと大学をやめなきゃいけないというのが13人に1人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。さらに「生活が成り立たない、学校をやめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。

     ネット上ではこの発言に対して賛否両論のコメントが殺到した。30日には、自身も高卒でプロ入りした大リーグ・カブスのダルビッシュ有投手(33)もツイッターで持論を展開。「実質中卒の自分からしたら高卒もえぐいけどな」と自虐しつつ、「言ってる意味はわかりますが、現に高卒の人が聞いていい気する人はいないと思いますね」「本人がどういうつもりで言ったかというより受け取る側がどう受け取るかが大事だと思います」と指摘していた。

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