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    カテゴリ:国際政治 > 冷や汗

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    【泥沼】 (動画あり) (画像あり)  あり  『イランアメリカ』についてまとめてみた


    イランアメリカ大使館人質事件(イランアメリカたいしかんひとじちじけん、英語:Iran hostage crisis)は、1979年11月にイランで発生した、アメリカ大使館に対する占拠及び人質事件である。 第二次世界大戦後のイランは、パフラヴィー朝の皇帝モハンマド・レザー・パフラヴィーが、アメリカ
    25キロバイト (3,474 語) - 2019年6月28日 (金) 22:53



    イラン、米同盟国に警告
    【テヘラン共同】国営イラン放送によると、革命防衛隊は声明で、米国の同盟国に対し、各国の領土が米国による攻撃に使われた場合、イランの反撃の標的になると警告した。

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    【脅威】 (画像あり) (動画あり) 『第三次世界大戦』についてまとめてみた


    世界大戦(せかいたいせん)とは、(1)数多くの国家が参戦する、(2)地理的に世界各地で戦闘が行われる、大戦争のこと。 第一次世界大戦 第二次世界大戦 第三次世界大戦
    332バイト (39 語) - 2019年10月30日 (水) 14:28



    「第三次世界大戦の準備をしている」ロシアが宣言! 2020年勃発か… プーチン「核戦争でロシア人は昇天、米国は瞬殺で堕獄」
     ロシア大統領補佐官のアンドレイ・ベロウソフ氏が、ロシアは戦争に備えていると発言し、大きな波紋を広げている。
     英紙「Express」(10月28日付)によると、今月、国連総会第一委員会に出席したベロウソフ氏は、「ロシアが戦争準備をしている」という米国の指摘に対し、そのことを認める発言をした。
    「ロシアは戦争に“向けて”準備しているが、米国は“戦争の”準備をしています。そうでなければ、なぜアメリカはINF=中距離核戦力全廃条約から離脱し、核潜在力を高め、新しい核ドクトリンを採用するのでしょうか?」(ベロウソフ氏)
     ロシアと米国が核戦争に突入するとなれば、世界中を巻き込んだ第三次世界大戦の様相を呈すことは間違いないだろう。ベロウソフ氏の発言は第三次世界大戦の勃発を示唆しているとも受け取れる。
     一方、米国のドナルド・トランプ大統領は、責任はロシアにあると厳しい口調で批難している。
    「不幸なことに、ロシアはINFを尊重していません。だから、米国は合意を破棄し、INFから抜けようというのです」(トランプ大統領)
     今年7月にもトランプ大統領は、ロシアとNATOが戦争に突入し、そのまま「第三次世界大戦」が勃発する可能性を示唆していた。米国がINFを脱退したら、両国の緊張関係はさらに高まることだろう。
     こうした米国の動きに対し、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、米国がロシアを核攻撃する可能性に言及している。
    「ロシアには先制攻撃の発想はありません。我々は甘んじて核攻撃を受けることになるでしょうが、決してこちらからは使いません。ただし、報復攻撃は不可避であることを侵略者は理解しなくてはなりません。そして、我々は犠牲者として、殉教者として天国に行くでしょう。侵略者は犬死します。なぜなら、我々は彼らに懺悔する時間すら与えないでしょうから」(プーチン大統領)
     トカナでも報じているように、ロシアは米国の防空システムさえも無効化する無敵の音速兵器「アバンガード」を2020年までに実戦配備すると発表している上、西側のミサイル防衛システムも役に立たない最新鋭の大陸間弾道ミサイル「RS28(サルマト)」まで所有している。ロシアが本気になればあっという間に敵は殲滅されることだろう。
     両国からは第三次世界大戦の勃発を待ち望んでいるかのような印象を受ける。2020年は東京五輪が開催される予定だが、世界情勢はそれどころではなくなっているかもしれない。トカナでもお伝えしているが、恐ろしいことに、ブルガリアの予言者ババ・ヴァンガは、プーチン在任中の第三次世界大戦の勃発を予言しており、また、2075年から来たタイムトラベラーも2019年から始まる第三次世界大戦について警告している……。
     今後も両国の動きから目を離さない方が良いだろう。

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    特報『官房長官 北朝鮮漁船の衝突映像「公表は国民理解促す観点」』


    安倍晋三 (カテゴリ Webarchiveテンプレートウェイバックリンク)
    理解を示し擁護、小泉首相北朝鮮訪問に随行し、小泉首相と金正日総書記と首脳会談では「安易な妥協をするべきではない」と強硬論を繰り返し主張した。拉致被害者5人帰国実現したものの、この日本人拉致問題日本側納得する形では決着せずに難航した。内閣官房参与中山恭子と共に北朝鮮
    303キロバイト (44,107 語) - 2019年10月10日 (木) 00:23



    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    官房長官 北朝鮮漁船の衝突映像「公表は国民理解促す観点」

    水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故の様子を撮影した映像の公表について、菅官房長官は政府内で検討した結果、捜査への影響は限定的だと判断し、国民の理解を促す観点からも公表する方向で検討することになったと説明しました。
    菅官房長官は11日午前の記者会見で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故現場の様子を撮影した映像を公表する方向で検討していることを明らかにしました。

    これについて菅官房長官は、午後の記者会見で公表の理由を問われたのに対し「政府内で検討のうえ、捜査への影響は限定的であると考えられることから、国民理解の促進と公益性の観点から、公表する方向で検討しているということだ」と説明しました。

    また、事故後の対応について「水産庁は、排他的経済水域内での漁業の操業が認められなかったと判断して人命救助を優先した。その後、海上保安庁も駆けつけたが、いずれも国際法に基づき事実に即して対応したということだ」と述べました。

    一方、政府高官は映像を公表する時期について、さまざまな確認や手続きが必要なため、週明け以降になるという見通しを示しました。

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    特報『韓国大統領、即位礼見送りへ 李首相の参列で最終調整』


    大韓民国大統領(だいかんみんこくだいとうりょう、朝鮮語: 대한민국의 대통령)は、大韓民国(韓国)の国家元首である。韓国の政治体制は大統領制を採用しているため、国民の直接選挙で選ばれる大統領に非常に強力な権限がある(概要参照)。 なお、アメリカの場合と異なり、1960年以降の韓国には副大統領が存在しない(副大統領参照)。
    75キロバイト (8,546 語) - 2019年9月23日 (月) 17:32



    (出典 i.ytimg.com)


    韓国大統領、即位礼見送りへ 李首相の参列で最終調整

    韓国政府は、22日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に李洛淵首相を派遣する意向を日本側に伝え、両国が最終調整していることが分かった。日韓外交筋が7日、明らかにした。日本外交筋は「文在寅大統領の参列の可能性はなくなった」と明言した。李氏は来日に際し、首相経験者との会談を検討している。

     韓国の元徴用工訴訟判決を発端に日韓対立が深まり、首脳会談は昨年9月が最後となっている。日本側は「元徴用工問題で韓国側が努力しないと首脳対話はできない」との立場。文氏が来日しても安倍晋三首相と会談できる可能性は低いと伝えていた。

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    特報『「反文在寅」数十万人デモに“普通の人”が参加 「米国に見捨てられる」恐怖が後押し』


    在寅(ムン・ジェイン、日本語読み: ぶんざいいん、韓国語: 문재인、1953年1月24日 - )は、韓国の政治家、弁護士、市民活動家。第19代大統領。 北朝鮮からの避難民の息子として生まれる。弁護士として市民運動や人権運動に参加したのち、盧武鉉政権で大統領側近として活躍した。その後、国会議員に当
    174キロバイト (27,970 語) - 2019年9月10日 (火) 09:46



    (出典 amd.c.yimg.jp)


    「反文在寅」数十万人デモに“普通の人”が参加 「米国に見捨てられる」恐怖が後押し   韓国で盛り上がった文在寅(ムン・ジェイン)退陣要求デモ。背景には「左派政権に任せておけば、米国から見捨てられる」との危機感の高まりがある。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。

    「朴槿恵退陣デモ」以来の規模
    ――文在寅退陣を要求する大規模のデモが起きました。

    鈴置: 韓国の保守団体が企画し、建国記念日で休日の10月3日に実施しました。2016年の朴槿恵(パク・クネ)退陣要求デモ以来の規模だった、と韓国各紙は驚きをもって伝えています。

     警察は参加人数を発表しませんでしたが、数十万人が参加したと見られます。光化門からソウル駅までは10―12車線の道路で2・1キロありますが、そこがデモの人波で埋め尽くされたからです。

     デモの引き金となったのはインサイダー取引や娘の裏口入学など数々の不正行為を疑われている曺国(チョ・グッ)氏です。調べれば調べるほど疑惑の案件が増え「タマネギ男」と呼ばれている。というのに、文在寅大統領が法務部長官に就任させたので、韓国社会では怒りが爆発しました。

     野党第1党の自由韓国党や在野団体など、保守勢力はこの機を逃しませんでした。「曺国逮捕」「文在寅退陣」をスローガンに掲げ、光化門広場での集会と、その後のデモを敢行したのです。

     韓国では保守・左派を問わず、「ここぞ」という時のデモは大型バスで地方から人を連れてくるのが普通です。バスの数から見て、今回のデモにも全国に動員令がかかったのは間違いありません。
    「普通の人」も参加した反文在寅デモ
    ――保守は勝負に出たのですね。

    鈴置: その通りです。朴槿恵弾劾で分裂した保守は、2017年の大統領選挙でも2018年の統一地方選でも、左派にやられっぱなし。このままいけば来年4月の総選挙でも負ける可能性が高い。

     ことに、与党の「共に民主党」が来年の選挙をにらみ、選挙制度の改変をもくろんでいます。左派の少数政党と中道政党を味方に付け、比例代表制の比重を一気に高める方針です。

     保守の自由韓国党の支持率は30%前後ですから、国会で過半の議席を得るのはまず、不可能になります。次回の総選挙を機に、左派は政権を盤石のものとする作戦です。

     左派の永久執権体制作りに当然、保守は危機感を強めています。朝鮮日報の楊相勲(ヤン・サンフン)主筆は選挙制度の改変を「暴挙」と糾弾する論説「曺国の次は選挙法で暴挙、『文在寅事態』が今始まる」(10月3日、韓国語版)を書いています。

    ――それにしても、文在寅退陣要求デモに数十万人も集まるとは……。

    鈴置: 保守に加え、政治色の薄い普通の人も加わったからです。保守派だけなら数十万人も集まりません。中央日報の10月4日の社説「『検察改革を言い訳に曺国を擁護するな』が広場の声」(韓国語版)の一部を訳します。

    ・朴槿恵退陣を求めた2016年の「ろうそく集会」以降、最大規模の集会だった。家族単位の参加も目立ち、民心がどこにあるかを示した。
    ・3年前、広場を埋めた市民は特定の政治勢力の支持者だけではなかった。非正常的な国政運営に「これが国か」との切迫感からろうそくを掲げたのだ。昨日の市民たちの心情にもそんな切迫感が見られた。
    ・政府・与党はこの集会の意味を、保守政党の動員の結果に過ぎないと過小評価したがる。だ。だが、そうした態度では民心を見誤る。予想を超えた数の市民が街に出たのだ。特定の政党や団体の動員の結果だけと見るのは難しい。

    中央日報の変節
    ――普通の人も反・文在寅デモに繰り出したのですね。

    鈴置: そこがポイントです。それに加え、中央日報がこの社説で反・文在寅デモを「民意の現れ」と高く評したことも見逃せません。

     少し前まで同紙は保守系紙に分類されましたが、ここ数年は論調が「左」に傾き、今や「中道紙」と見なされています。その普通の人を読者層にする中央日報が、このデモを支持したのです。

    ――普通の人が文在寅政権から離れ始めたのですね。

    鈴置: そう見て良いと思います。実は、中央日報の論調には少し前から変化が現れていました。「米韓同盟消滅」に向かって突き進む文在寅政権を危ぶみ始めていたのです。

     同紙はまず、8月27日に「日本ともNATOとも合同訓練をするというのに…トランプが韓国だけいじめる本心とは」(韓国語版)を載せました

    「米国は世界中の同盟国との実戦的な合同訓練を強化しているのに、韓国とだけはやめてしまった。北朝鮮の核放棄の見返りとして、実戦的な合同訓練をやめたのだ」との指摘です。
    「平和が来る」と浮かれた韓国人
    ――「何を今さら」といった記事ですね。

    鈴置: まったく、「今さら」の指摘です。この「取引」は1年以上も前の2018年6月の第1回米朝首脳会談で決まっています。

     その結果、例年なら春に実施される実戦型の大規模の米韓合同演習は、今年からすべて中止されています。この記事を載せるのなら、どんなに遅くとも、今春に載せるべきでした。

     注目すべきは、普通の人に迎合してきた中央日報が、米国に見捨てられたと「ようやく」書き始めたことなのです。

     第1回米朝首脳会談で、多くの韓国人は「これで朝鮮半島に平和が来る」と浮かれた。『米韓同盟消滅』の第1章第2節でも書いていますが、会談直後には何と、64・7%の韓国人が「北朝鮮を信頼できる」と考えたのです。

     実際は、北朝鮮の非核化と米韓同盟廃止がセットになった――つまり、トランプ(Donald Trump)政権は韓国を見捨て、同盟を取引材料にしたのです。が、多くの韓国人は「北朝鮮との関係改善」に目がくらみ、韓国の安保に関わる重大な動きを見落としてしまったのです。

     普通の人の「浮かれた空気」を壊さないよう、中央日報は文在寅政権の南北融和政策に好意的だった。でも今、その中央日報が同盟の危機を訴え始めた――。この変化に注目すべきなのです。

    2分間の首脳会談を「116分」
    ――米韓首脳会談がたった2分間だった事件もありました。それでも同盟に危機感を持たなかったのですか? 

    鈴置: 2019年4月11日にワシントンで開いた米韓首脳会談で、両大統領が2人だけで会ったのはたったの2分間でした。それも夫人同伴です(「米韓首脳会談で赤っ恥をかかされた韓国、文在寅の要求をトランプはことごとく拒否」参照)。

     はたから見る人は「米国はもう、韓国をまともな同盟国として扱っていないな」と考えます。緊密な関係にある国同士なら、トップだけで会って、機密情報や本音の意見を交換するのが普通です。

     でも人間は、見たくないものは見ないのです。韓国人もそうでした。中央日報は当時の記事で「2分間」にはちらりと触れました。が、青瓦台(大統領府)の発表通り「閣僚らを含めた全体会合を入れると116分に及んだ」と強調しました。

     見出しも、わざわざ「116分間の韓米首脳会談終了…文大統領『近く南北会談推進』」(4月12日、日本語版)とするなど、「2分間」が目立たないよう報じたのです。反・文在寅色の濃い朝鮮日報が「2分間」に焦点を当てたのとは対照的でした。

     しかし、ついに中央日報も半年後の9月23日の米韓首脳会談を報じるにあたっては「同盟の危機」を指摘せざるをえなくなりました。誰が見ても、韓国がまともな同盟国として扱われていないことが明白になったからです。
    GSOMIA破棄を叱らなかったトランプ
     同紙の社説「『空っぽ』の韓米首脳会談で先が見えない韓米同盟」(9月25日、日本語版)はトランプ、文在寅両大統領の間で日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の話題が一切出なかったことに「同盟の終焉」を見いだしました。以下です。

    ・11月には韓米同盟の重要な基盤であるGSOMIAが破棄される。GSOMIAが中断されれば韓米連合防衛体制に決定的な亀裂が生じる。それでも両首脳は今回の会談で同盟復元のための可視的な結果を出すことができなかった。GSOMIAは議題にもならなかった。

     この会談でトランプ大統領がGSOMIA破棄の翻意を促すだろうとの観測が韓国では一般的でした。日―米―韓の3国軍事協力の象徴でもある重要な協定だから、破棄を表明した韓国に翻意を促すであろう。そうなったら日本の輸出管理強化の問題を持ち出し、米国を通じて撤回させよう――との計算もあったようです。

    ――韓国はすっかり、計算が狂った……。

    鈴置: 計算違いどころではありません。「米国が日韓GSOMIAを復元しようとしない」のは「日―米―韓の3国軍事協力を重要視しない」ことであり、ひいては「米韓同盟の存続に関心がない」ことを示唆します。

     トランプ大統領から「日本とのGSOMIAを続けよ」と叱られるのならまだよかった。叱られているうちはまだ「味方」扱いされているからです。叱られもしないのは見捨てられた証拠なのです。

    米国で浮上する「在韓米軍撤収論」
    ――韓国人も「見捨てられ」にようやく気づいた……。

    鈴置: 翌9月26日の中央日報の社説「尋常でないワシントンの在韓米軍撤退論」(日本語版)は絶望感溢れるものでした。ポイントを引用します。

    ・在韓米軍撤収という主張が米ワシントン政界で強まっているという。大統領候補当時から在韓米軍の撤収を主張していたトランプ大統領だけでなく、米政官界の主流勢力内にも同調勢力が増えているということだ。
    ・韓米首脳会談で、双方は対北朝鮮政策に「変革(transform)」を起こすことで合意したという。「先に非核化、後に制裁緩和」という従来の立場から外れる可能性が出てきた。
    ・北朝鮮はかつて主張してきた「平和協定締結」がうまくいかないため「体制保証」要求に戦略を変えた。こうした論理に巻き込まれれば、北朝鮮の核の脅威はそのまま残る状況で在韓米軍の撤収につながるおそれがある。最悪のシナリオだ。

     何度も申し上げますが、中央日報が「在韓米軍撤収」に警鐘を鳴らしたことが興味深いのです。保守の牙城である朝鮮日報は前から同盟の危機を訴えてきた。一方、ハンギョレなど左派系紙は、普通の人の不安をかき立てるそうした視点では書かない。

     10月3日の文在寅退陣要求デモに数十万もの人が加わったのも、「タマネギ男」への怒りだけでは十分な説明がつきません。

     中央日報が訴える「同盟消滅」への恐怖が普通の人に共有されたから、と見るべきです。実際、デモでは「米韓同盟死守」というシュプレヒコールも叫ばれました。
    米国の「新提案」は米軍撤収か
     10月5日、米国と北朝鮮はストックホルムで首脳会談の布石となる実務協議を開きました。国務省は記者発表で「米国代表団は(2018年6月の)シンガポールでの米朝首脳会談で約束した4項目合意を進めるためのいくつかの新たな提案を示した」と明かしました。

     国務省の言う「新提案」とは北朝鮮の求める、安全を担保する米国側の措置――例えば、在韓米軍の撤収を意味すると見られています。

     10月6日夕、北朝鮮外務省は「(北)朝鮮への敵視政策を完全かつ不可逆的に撤回するための措置をとるまでは、今回のような協議はしない」との声明を発表しました。これからも敵視政策の完全な撤回――在韓米軍撤収や米韓同盟廃棄が米朝協議の焦点になっていることが伺えます。

     北朝鮮側は10月5日に「実務協議は決裂した」と発表していますが、交渉を優位に進めるためのブラフでしょう。今後、3回目の米朝首脳会談が開かれれば、「在韓米軍撤収」が可視化する可能性が高い。韓国人の「見捨てられ」への恐怖は増すばかりです。



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