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    カテゴリ: 隣国

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    【特報】 (動画あり) (画像あり)『韓国が米国を無視して「レッドチーム」入り間近?元駐韓大使が解説』についてまとめてみた


    レッドセルは、思考の敵の役割を果たすことによって、運用計画に挑戦する。 米国の戦争シミュレーションでは、米軍は常にブルーチームであり、反対側の部隊は常にレッドチームである。 諜報活動に適用されるときは、レッドチームは代替分析と呼ばれることもある。 ハッキングの文脈でで使用される場合、レッドチーム
    11キロバイト (1,283 語) - 2018年10月26日 (金) 13:17



    韓国が米国を無視して「レッドチーム」入り間近?元駐韓大使が解説
    南北交流事業の推進に 舵を切った文在寅政権

     韓国の「中国・ロシア・北朝鮮連合」への仲間入り、つまり“レッドチーム入り”がいよいよ現実のものとなろうとしている。

     文在寅大統領の年頭記者会見での発言や康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の米国ポンぺオ国務長官との会談内容、国家安全保障会議(NSC)の動き、盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長の発言などから分析すると、レッドチーム入りが間近であると思わせる動きがここ数日相次いでいる。それは主として金剛山観光事業に関連したものであるが、今後はそれだけに留まらなくなる可能性もある。

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    【異常】 『風俗通いがバレバレ!?「ブラックリスト」流出で韓国男子が戦々恐々』


    ブラックリスト(英語: blacklist)は、警戒を要する人物・団体といった対象の一覧表のこと。対義語はホワイトリスト。 イングランド王チャールズ2世が、清教徒革命で父王チャールズ1世に死刑を宣告した58人の裁判官のリストを亡命中に作成したことが「ブラックリスト
    11キロバイト (1,540 語) - 2019年7月11日 (木) 02:35



    (出典 img.sirabee.com)


    風俗通いがバレバレ!?「ブラックリスト」流出で韓国男子が戦々恐々
    風俗店を予約した男性客の携帯番号リストが流出!
    依頼殺到!探偵サイトに1000円払えば、夫や彼氏の風俗履歴を検索可能
    個人情報の違法収集?韓国警察が捜査開始するも思わぬ効果が…

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    【特報】 (隣国大変) 『GSOMIA完敗で韓国・文大統領“断末魔” 習近平主席は激怒!「文政権転覆計画」か…日本国内の“親韓派”は猛烈な「安倍潰し」へ』


    軍事情報包括保護協定 (GSOMIAからのリダイレクト)
    General Security of Military Information Agreement, GSOMIA、ジーソミア)とは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。2019年8月
    6キロバイト (767 語) - 2019年11月25日 (月) 15:48



    (出典 seijichishin.com)


    GSOMIA完敗で韓国・文大統領“断末魔” 習近平主席は激怒!「文政権転覆計画」か…日本国内の“親韓派”は猛烈な「安倍潰し」へ
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の、断末魔が続いている。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を当分維持すると発表したが、韓国国内で「日本側が泣きついてきた」「謝罪した」などと大ウソを発信し、「(日本側が)意図的に歪曲(わいきょく)して発表した」などとイチャモンを付けてきたのだ。日本側は否定した。日米両国の対韓不信が続いているだけでなく、レッドチームの中国や北朝鮮も激怒しており、「文政権転覆工作」が動き出しかねないという。韓国国内での「反文政権」勢力の不穏な動きと、12月下旬で調整されている日韓首脳会談に向けた日本国内での「安倍晋三政権潰し」の動きとは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
    「安倍首相は『譲歩は絶対しない』と毅然(きぜん)とした態度を貫いた。100%日本の勝利だ。文大統領は自爆だ。全世界に恥をさらした」

     官邸関係者はこう語った。

     韓国政府は22日夕、「GSOMIAの破棄通告の停止(=いつでも終了可能という前提付き)」と、「日本の輸出管理強化に関する世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの停止」を発表した。GSOMIAの失効期限(23日午前0時)まで6時間という、ギリギリの決断だった。

     ご承知の通り、GSOMIAは米国が主導して、中国や北朝鮮、ロシアを牽制(けんせい)するために締結させた「東アジア安全保障戦略」の要だ。文政権が破棄に踏み切れば、「米韓同盟の解消」「中朝ロのレッドチーム入り」を宣言、米国に“宣戦布告”したに等しい。
    文氏はどうかしている。「すべて日本が悪い」といえば「米国をダマせる」と妄信した。韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長を秘密裏に訪米させて米政府高官を説得しようとしたが、無駄だった。超ド級の愚か者というしかない。

     外務省関係者は「米国は激怒し、本気で韓国を『裏切れば報復する』『経済制裁で焦土にする』などと、恫喝(どうかつ)した。文政権は土下座だった。勝手にケンカを売って、勝手に全面降伏。世界の嘲笑の的だ。日米はともに文政権の決断に『歓迎』を表明した。だが、信じられない。現に『大ウソ』を連発している」と語った。


     例えば、こうだ。

     (1)文氏率いる与党「共に民主党」を中心に、今回の決断は「文大統領の外交的勝利だ」と一方的に吹聴している。大笑いだ。韓国メディアですら「無能外交」と批判している。

     (2)大統領府幹部らが「日本側が『GSOMIAを延長したい。交換条件で、韓国に対する輸出管理厳格化を見直したい』と言ってきた」など、日本が泣きついてきたと、デタラメを吹聴している。

     (3)さらに、「日本が、輸出管理厳格化を見直す『日韓局長級協議の開始』を承認した」という情報をリークしている。大ウソだ。

     米情報当局関係者がこういう。

     「文氏は事実を隠そうと必死だ。GSOMIA破棄は、文氏の選挙公約であり、韓国の50%以上の国民が支持していた。事実を知れば、彼らが憤激して『反文デモ』に合流する。文政権は即日崩壊する。退役軍人・予備役らで結成された『決死隊』は『救国のため、年末までに文政権を倒す』と動いている。ドナルド・トランプ米大統領は、文氏が大嫌いだ。『あいつはウソつきだ』と言っている。米国は文氏を助けない」
    そもそも、文政権は2017年、中国に「三不の誓い」を立て、事実上「レッドチーム入り」し、米国の追及から逃げ回っていた。

     実は、「中国と北朝鮮が文政権転覆工作に動き出しそうだ」という驚愕情報をつかんだ。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。


     「中国の習近平国家主席が激怒しているらしい。韓国側は極秘裏に『日本をたたいてくれ。助けてくれ』と泣きついていた。GSOMIA破棄は『中国への忠誠の証(あかし)』だ。だが突然、破棄を撤回した。すさまじい裏切りだ。指導部から『文政権殲滅(せんめつ)工作』発動の声が出てもおかしくない」

     ■怒りの正恩氏「文政権打倒」の危険

     「GSOMIA破棄は、北朝鮮が求め、文氏が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に誓った約束だ。だから北朝鮮は、GSOMIA維持を求める日米を罵倒してきた。それが裏切られた。正恩氏は怒り心頭だ。韓国には約5万人の北朝鮮工作員がいる。『文政権打倒』で国民を扇動する危険がある」

     茂木敏充外相は23日、来日した韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と、名古屋市内で会談した。両氏は、12月下旬に中国で開かれる日中韓首脳会談に合わせ、日韓首脳会談を調整することで一致した。

     だが、外事警察関係者は「文政権は生き残りをかけて、日韓首脳会談で、安倍首相に『韓国の輸出管理厳格化の見直し』を言わせ、勝利宣言するつもりだ。現在、韓国に汚染された日本の国会議員、官僚、マスコミ関係者が猛烈な勢いで『安倍潰し』で動いている。日本が危ない」といった。

     韓国と友好関係を結ぶことは賛成だ。しかし、あえていう。安倍首相、いわゆる「元徴用工」の異常判決で生じた国際法違反状態は、何一つ解消されていない。文政権は信用できない。断固、譲歩してはならない。

     ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。



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    特報 『韓国がGSOMIAで失効回避を発表』


    日韓秘密軍事情報保護協定 (カテゴリ 韓国の軍事)
    韓国は38度線付近の情勢や脱北者からの情報を掌握する立場にある。日本と韓国は同盟関係になく、日韓でGSOMIA締結されていないことは、日米・米韓での軍事行動の際に参加していない国の保有する機密情報を使うことできず、アメリカの極東戦略にとっても重要な問題であった。このため、日韓GSOMIA
    29キロバイト (4,056 語) - 2019年11月22日 (金) 10:00



    (出典 image.news.livedoor.com)


    韓国がGSOMIAで失効回避を発表
    【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は22日、記者会見を開き、23日午前0時に失効が迫っていた日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、韓国政府からの破棄通告の効力を停止すると発表した。

     日本と対韓輸出管理厳格化について協議を続けるとの条件の下、日本側も理解を示したとしている。

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    特報 『文在寅がGSOMIAで米国に“宣戦布告” 「茹でガエル」戦術から一気に米韓同盟消滅?』


    文在寅(ムン・ジェイン、日本語読み: ぶんざいいん、韓国語: 문재인、1953年1月24日 - )は、韓国の政治家、弁護士、市民活動家。第19代大統領。 北朝鮮からの避難民の息子として生まれる。弁護士として市民運動や人権運動に参加したのち、盧武鉉政権で大統領側近として活躍した。その後、国会議員に当
    174キロバイト (27,970 語) - 2019年10月19日 (土) 14:19



    (出典 gendai.ismedia.jp)


    文在寅がGSOMIAで米国に“宣戦布告” 「茹でガエル」戦術から一気に米韓同盟消滅?
    米韓同盟がいよいよ壊れ始めた。韓国の大統領が米国の国防長官に面と向かって、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の維持を拒否したからだ。この協定こそは韓国が海洋勢力側に属する証しである。韓国観察者の鈴置高史氏が報告する。
    ついに米国に宣戦布告
    鈴置: 11月16日、ソウルで開かれた保守派の集会で、韓国キリスト教総連合会会長のチョン・グァンフン牧師が「ついに文在寅(ムン・ジェイン)が米国に宣戦布告した」と演説、政権打倒を呼び掛けました。

     保守系サイト、趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムの動画「チョン・グァンフン、『米国に宣戦布告した文在寅、我々が処断しよう!』」(11月16日)で視聴できます。演説は韓国語ですが、英語による翻訳が付いています。

     前日の11月15日、文在寅大統領が訪韓したエスパー(Mark Esper)米国防長官に対し「日本と軍事情報を共有するのは難しい」と語ったからです。日韓GSOMIAの破棄を翻意するよう求める米政府高官に、韓国の大統領が直接、拒絶したのは初のことでした。

     大統領自ら米国防長官に拒絶した以上、韓国は後戻りできず、GSOMIAは11月23日午前零時の失効期限をもって消滅する、と保守は頭を抱えたのです。

     保守系紙の朝鮮日報も、このニュースをまったく同じ視点で――「文大統領、米国の面前で『GSOMIA』拒否」11月16日、韓国語版)との見出しで伝えています。

    GSOMIAが踏み絵に
    ――「宣戦布告」とは大げさ過ぎませんか? 

    鈴置: 「日韓GSOMIAを破棄すれば、中国・北朝鮮を喜ばせるだけだ」と米国は繰り返し韓国を説得してきました。エスパー国防長官も韓国での会見でそう強調しました。

     要は、中国・北朝鮮側に立つつもりか、と米国は問うていた。GSOMIAは日韓の問題を超え、韓国の立ち位置を問う踏み絵になっていたのです。

     文在寅大統領は、その踏み絵を蹴飛ばして「中国・北朝鮮――大陸側に行く」と米国に通告したわけです。韓国の保守にすれば「米国に宣戦布告した」も同然なのです。

    ――米国が日本に「輸出管理の強化をやめよ」と言い出すかと思っていました。

    鈴置: 「日本が対韓輸出規制を強化したからGSOMIAを破棄するのだ。規制強化を取り止めるなら破棄を撤回する」と韓国は言い出しています。そこで米国が日本に貿易面で譲歩を迫るとの観測もありました。
    目に余る韓国の裏切り
    ――しかし米政府は日本には何も言わず、韓国にだけ圧力をかけ続けている……。

    鈴置: 理由は2つあります。まず、韓国は米韓同盟をそんなに軽く見ているのか、との怒りです。米国が音頭をとって実現した、同盟の象徴たるGSOMIAを韓国はいとも簡単に破棄した。

     韓国は同盟国の米国よりも、中朝の言うことを聞いたのです。韓国は中国、北朝鮮から「GSOMIAを破棄せよ」と圧力をかけられていました。「日本の輸出規制への報復」は言い訳に過ぎません。

     GSOMIAに留まらず、韓国の裏切りは目に余るものになっていた。すきあらば、北朝鮮への経済制裁を破ってカネを送ろうとする。中国包囲網たる「インド太平洋戦略」にも加わろうとしない。

     米軍関係者は米国で「韓国への怒り(Korea angry)」が高まっていると解説します。日米分断を画策した朴槿恵(パク・クネ)政権の時代には、米国で「韓国疲れ(Korea fatigue)」が広がりました。今や、それが「怒り」に昇格したのです。

     韓国は裏切る際に汚い手口も使いました。文在寅政権はトランプ(Donald Trump)政権に「GSOMIAは破棄しない」と説明しておいて、破棄した――つまり米国をだまし討ちにしたのです。

     文在寅政権の嘘は念が入っていて、韓国民には「破棄は米国から了解を取り付けてある」と釈明していました。米政府が「破棄は事前に聞いていない」と明かしたので、すぐに嘘とばれましたが。

     もし、米国が輸出管理の強化を撤回させるなど、日本に尻ぬぐいさせれば、韓国の信義違反を認めることになってしまいます。それは裏切り者の韓国をますます増長させるだけでしょう。

     この機会をとらえて米国が「GSOMIAを続けろ」と韓国だけを締め上げるのは当然のことなのです。

    お仕置きは「通貨危機」で? 
    ――「宣戦布告してきた韓国」に対し、米国はどう出るのでしょうか。

    鈴置: 「裏切りの代償の大きさを痛感させるため、韓国を思い切りぶん殴るだろう」と危惧する韓国人もいます。例えば、韓国を通貨危機に陥れるという手口があります。

     1997年の通貨危機の際、韓国のドル不足を救おうとした日本に対し、米国は「もうドルを貸すな」と命じました。その結果、韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されることになり、大恥をかきました。

     当時の金泳三(キム・ヨンサム)政権は米軍の情報を中国に流すなど、「裏切り」がひどかったからです(『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

     そんな「大技」を繰り出す前に米国は、韓国製品に対する輸入関税引き上げなど、まずは「軽い警告」を発するかもしれませんが。

     朝鮮日報は11月18日の社説「GSOMIA破棄後の暴風を甘受できるのか」(韓国語版)で、「米国は自動車や鉄鋼製品の関税引き上げによる貿易面での報復に出るかもしれない」と懸念しています。

    ――米国は「在韓米軍を撤収するぞ」とも韓国を脅しているようですね。

    鈴置: その脅しは「在韓米軍駐留経費への分担金」交渉のカードとして米国は使っています(「文在寅のせいで米国に見捨てられる 核武装しかないと言い始めた韓国の保守派」参照)。

    米国は分担金を一気に5倍に引き上げると通告し、それを呑まないなら米軍を削減・撤収するぞ、と威嚇しているのです。

     直接は関係ないように見えますが、GSOMIA破棄は米国の心証を相当に悪化させますから「削減・撤収」論を加速させるのは間違いありません。
    茹でガエルの韓国人
    ――韓国人は今が「米韓同盟の危機」とは思わないのでしょうか? 

    鈴置: 冒頭で紹介したチョン・グァンフン牧師は「ゆでガエル」に例えて説明しています。「チョン・グァンフン、『米国に宣戦布告した文在寅、我々が処断しよう!』」の開始1分56秒後からです。

    ・熱いお湯に投げ込まれたカエルは驚いて飛び出す。一方、冷たい水に入れられ、少しずつ温められるカエルは「温かくなってきた」「神経痛に効くぞ」などと喜ぶ。そしてそのまま茹で殺されてしまうのだ。

     左派政権が「米韓同盟をやめる」と言い出せば、ほとんどの韓国人は反対し政権打倒に立ち上がる。ところが、「反日」の糖衣でGSOMIA破棄をくるみ、いい気分にさせて米韓同盟を弱体化すれば反対は出ない。しかし、最後には怒った米国から同盟を打ち切られてしまう、との警告です。

    ――「反日は神経痛にも効く温かいお湯」ということですね。

    鈴置: その通りです。韓国の世論調査会社、リアルメーターが11月15日にGSOMIAに関 し聞いたところ「破棄を維持するべきだ」と答えた人が55・4%、「破棄を撤回すべきだ」 とした人が33・2%いました。

     過半の韓国人が「反日」のお湯につかり、知らず知らずのうちに米国との同盟を揺らすやり口に拍手喝采しているのです。青瓦台(大統領府)の高官が国民に向かって「破棄しても米国との同盟に影響はない」と言い続けた効果もあると思いますが。

    ――文在寅政権は破棄を撤回しないのでしょうか。

    鈴置: 半数もの国民が支持する「破棄」をひっこめるのは難しい。ことにその多くが政権の支持者ですから、来年4月の総選挙を控え、このまま突っ走ると見る韓国人が多い。

    本性を現わす文政権
    ――でも、米国は韓国を通貨危機に陥れるかもしれません。

    鈴置: そうなれば、文在寅政権は通貨危機の責任を追及されるでしょう。ただその際、文在寅政権にはナショナリズムを煽ったうえ「米国との同盟をやめ、核を持つ北朝鮮とスクラムを組む」賭けに出る手があります。

    ――韓国人が米韓同盟からの離脱に同意するでしょうか。

    鈴置: 巧妙な仕掛けが用意されています。1年前の2018年11月、韓国で映画「国家不渡りの日」が封切られました。日本でも「国家が破綻する日」との邦題で2019年11月に公開されました。

     この映画のメッセージが実に興味深い。1997年の通貨危機によるIMF管理は全面的に米国の陰謀の結果だった、と主張しています。

     韓国では「日本がカネを貸し剥がしたから危機に陥った」という説が定説でした。それを「米国悪者論」に塗り替えたのです。また、危機前に韓国が米国を裏切ったことにも一切、触れていません。

     韓国では映画は国民の情緒をかき立て、世論を作る道具です。映画が説いたことが真実になるのです。この映画を見た韓国人が今後、通貨危機に遭遇したら、反米感情に身を焦がすのは間違いありません。米国が「再び」通貨危機に陥れたとして、韓国には反米ナショナリズムが燃え上がる可能性が高い。

     その時、文在寅政権は本性を現わすと思います。「茹でガエル」戦術などという時間のかかる手法はうち捨て、米国との同盟から一気に離脱するでしょう。

    反米煽るハンギョレ
     11月14日、政権に近いハンギョレ新聞が伏線を敷くかのような記事を載せました。

     ファン・ジュンボム・ワシントン特派員が書いた「『同盟とは何か』問い直させる米国」(日本語版)です。まずは以下のように反米感情を煽り、米国には強気で抗せよと説きました。

    ・(GSOMIA問題で)日本の態度変化なくして韓国だけが一方的に引き下がれという(米国の)要求が続くなら、韓国国民は受け入れがたく、「同盟無視」という世論が高まるだろう。
    ・防衛費分担金交渉が、在韓米軍の撤収や縮小問題につながることもありうる。(中略)だが、在韓米軍をタブー視して、恐がる必要もない。

     そして結論部分で、同盟解体の覚悟を韓国人に迫ったのです。韓国ではなく米国が同盟を破壊しているのだ、との論理で。

    ・在韓米軍が韓国にとって永遠の定数であるはずもないということも喚起する必要がある。現在約2万8500人の在韓米軍の規模は、朝鮮戦争以後の国際情勢の変化などにより減り続けてきた結果だ。率先して同盟を傷つけるトランプの時代には、それに相応しい冷徹な備えが必要だ。

    予想外に早く進む「同盟消滅」
     1年前に『米韓同盟消滅』という本を書きました。「共通の敵を失った米韓の同盟はいずれ、なくなるぞ」と日本人に警告を発するのが目的でした。

     その私も、GSOMIA破棄と在韓米軍の駐留経費分担問題を引き金に米韓がチキンゲームを始め、予想外に早く米韓同盟が「消滅」に動いたことに驚いています。

     韓国人も左右を問わず、事態が突然に動き始めたことに驚愕しています。「ほんの少し前まで、在韓米軍撤収が現実のものになるとは思っていなかった」「血盟と呼ばれた米国との同盟が崩れるとは想像もしていなかった」――などと口々に言うのです。世の中が大きく変わる時はこんな、あっけないものなのかもしれませんが。

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