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    カテゴリ:隣国 > 反日思想

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    特報 『韓国大企業など、台風被害の日本を「支援しない」方針固める=韓国ネット「どうせ感謝されない」「助けた方が…」』


    台風第19号 台風第20号 台風第21号 台風第22号 台風第23号 台風第24号 台風第25号 台風第26号 台風第27号 台風第28号 台風第29号 台風第30号 台風第31号 台風第32号 台風第33号 台風第34号 台風第35号 台風第36号 台風第37号 台風第38号 台風第39号 各年度台風
    88キロバイト (10,660 語) - 2019年10月28日 (月) 08:04



    (出典 blogimg.goo.ne.jp)


    韓国大企業など、台風被害の日本を「支援しない」方針固める=韓国ネット「どうせ感謝されない」「助けた方が…」

    2019年10月17日、台風19号の影響により日本各地で甚大な被害が発生する中、韓国・ソウル新聞は「韓国企業の多くが日本の被災地への支援を行わない」と報じた。

    記事によると、サムスン電子や現代自動車、LG電子など韓国の主要大企業は「日韓関係の悪化」を理由に、日本の被災地に寄付金や救護物資の送付などの支援を行わない方針を固めた。SKグループは義援金の送付を検討中だが、「韓国内の反発を招く可能性」を考え決めかねているという。

    また、日本国内の韓国企業も支援に関して「特別な動きを見せていない」という。ある大企業の日本法人関係者は「ソウル本社が沈黙している上、こちらから提案する雰囲気でもない」とし、「日韓関係が悪化して大規模な日本製品不買運動まで行われている状況で寄付金を出すのは難しい」と話したという。日本に進出した韓国企業の連合体である駐日韓国企業連合会の関係者も「連合会レベルで義援金を出す計画は全くない」と話したという。

    これについて、韓国のネットユーザーからは「日本を支援する余裕があるなら韓国の台風被害地域に寄付金を送るべき。その方がイメージアップになる」「日本はお金持ちだから必要ない」「自力でなんとかできる国を助ける方がおかしいのでは?」など寄付に否定的な声が多く上がっている。

    また「地震の時に寄付したけど大して感謝されなかった」「本当の理由は関係悪化ではない。東日本大震災の時に助けたけど、返ってきたのが『嫌韓』だったから」との意見も多い。

    一方で「薄情だ。次は韓国で災害が起きるかもしれないのに」「隣国を慰める余裕すらない冷たい国にはなりたくない」「歴史問題では憎いけど、それでも助けた方が気分がいい。私たちは情に厚い民族だから」との声も上がっている。

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    特報 『「反日ポスターを持たされ行事に参加」韓国の公立高校で偏向政治教育か? 生徒「思想の自由を奪っている」と被害訴え』


    反日教育(はんにちきょういく)とは「反日感情を植付け、あるいは煽るために行われる」ものとされる教育。他国の政府・教育機関の行う教育について述べる場合のほか、日本国内の教育を自虐観と評する立場から用いられる場合がある。本稿では前者について述べる。後者については、反日#言葉としての反日を参照。
    12キロバイト (1,707 語) - 2019年10月17日 (木) 13:32



    (出典 i.ytimg.com)


    「反日ポスターを持たされ行事に参加」韓国の公立高校で偏向政治教育か? 生徒「思想の自由を奪っている」と被害訴え

    「反日ポスターを持たされ行事に参加」「政権批判をしたら侮辱的な言葉を浴びせられる」など、韓国の公立高校であまりに偏った政治教育が行われているとして、生徒たちが「思想の自由を奪っている」と被害を訴えた。韓国の教育の問題点はこれまでも指摘されているが、専門家は「(学生たちは)ねじ伏せられることになる」と悲観的だ。

     戦慄の政治教育が明らかとなったのは、ソウル市にある仁憲(インホン)高校。一部の在学生がフェイスブック上で「仁憲高校学生守護連合」という団体名で被害を訴えた。学生団体は学内での厳しい統制や生活記録簿に低評価を付けられるなどしたという。
     朝鮮日報(日本語電子版)によると、授業中、行事で使用する「反日」や「日本製品不買」のスローガンが書かれた横断幕の制作を教師に指示されたり、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の経済政策を評価すると、保守派を侮辱する意味の「イルベ」などと罵倒されたりしたという。さらには法相を辞任したチョ・グク氏をめぐる疑惑を「事実の可能性が高い」と意見すると、教師から「犬、豚」と罵声を浴びるなどの例が紹介されている。
     もはや教育とはいいがたい内容だが、韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「驚かない」と言い切る。
     「反日教育といえば教科書が有名だが、実はそれ以上に教員による指導が問題だ。韓国が日本を空襲する絵を描かせたり、慰安婦像のある大使館前に子供たちを連れて行くなど、日本ではあり得ないことが起こっている。韓国の教員はそうした主張を教え込むことに悪気がなく、今回の報道も氷山の一角に過ぎない」
     前出の学生団体は、記者会見などで学校の現状を訴えているが、学校側は「全くの事実無根」として通常の教育課程の一環だと主張している。
     室谷氏は「反日やリベラル教育はどこの高校でも存在し、メディアが取り上げること自体が珍しい。学生団体が訴えたソウル市教育庁は現場以上に反日意識は強いので、将来的に、訴えはねじ伏せられることになるだろう」と話す。
     受験戦争が激しい韓国では、11月に日本の大学入試センター試験に当たる大学修学能力試験が行われる。反日教育が受験の妨げにならなければよいのだが。

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