緊急事態宣言出たら…外出自粛「21日程度」　政府原案
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改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「政府対策本部」の会合で発言する安倍晋三首相（右側中央）=2020年3月26日午後5時54分、首相官邸、岩下毅撮影

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　新型コロナウイルスに対応するための改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて政府の対策本部が策定する、「基本的対処方針」の原案が26日、わかった。法に基づいて首相が緊急事態宣言をした後に、都道府県知事に権限が与えられる「外出自粛」などの要請期間は「21日程度」が適当だとしている。
　原案によると、緊急事態宣言を出す要件として、海外での感染者の発生状況と、感染経路が不明な患者や患者集団「クラスター」の発生している国内の状況をふまえ、経済に影響を及ぼすおそれなども考慮するとした。専門家らによる「基本的対処方針等諮問委員会」の意見をふまえて、総合的に判断するとした。
　都道府県知事が出す「外出自粛」や、学校や集会場などの「施設の使用制限」の要請期間は21日程度とした。健康観察期間の14日や感染から報告までの平均期間7日を考慮した。