兵糧攻めゴーン「無一文」恐怖　百数十億円の資産凍結も　すでに家族も事情聴取？

2020年01月09日 16時00分

冗舌に身の潔白を訴えたゴーン被告（ロイター）
　意気軒高だったが、白旗を掲げる日は近いかもしれない。保釈中にレバノンへ逃亡した前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が８日、ベイルートで開いた約２時間半の会見で身の潔白を主張したが、予想された衝撃発言はなかった。自身を「追放」した日産の役員の名前を挙げるなど、国際世論を味方につけるための反撃に出た形だが、この先は資産凍結、誘拐・暗殺危機など、さらなる難局が待ち受けている。
　約１００人の記者らが集まった会見でゴーン被告がほえた。冒頭「日本からどう脱出したかに興味があるかもしれないが、話さない」とけん制したうえで「１日８時間以上、弁護士なしで尋問を受けた。（検察からは）何度も告白しろと促された」と日本の“人質司法”を批判した。
　自身をワナにはめたとして日産の西川広人前社長、ハリ・ナダ専務執行役員、経産省出身の豊田正和社外取締役、川口均前副社長、今津英敏元監査役の５人を名指ししたが、事前に予告していた日本政府の関与者については「レバノン政府に迷惑をかけたくない」と言及しなかった。
　アラビア語、フランス語、英語、ポルトガル語が飛び交うなか、自身を正当化した会見は約２時間半に及んだ。逃亡犯として今後を過ごすのかを問われ「私は“ミスター不可能”といわれた。真実が明るみに出るよう、数週間以内に行動を起こす」と自信満々だった。
　散々コケにされた司法当局は手をこまねいているわけではない。東京地検特捜部は７日、偽証容疑でゴーン被告の妻キャロル容疑者の逮捕状を取った。今後、キャロル容疑者もゴーン被告同様、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）に身柄拘束を求める赤手配書が出されることになる。
　夫妻はレバノンから出国すれば、拘束リスクが出てくるが、ゴーン被告は「赤色の手配書が出ているが囚人とは思っていない。レバノンで長期的に滞在する用意はできている」と覚悟している。
　だが、経済評論家の渡辺哲也氏は今後、夫妻は金銭的、身体的に厳しい状況に追い込まれると予想する。ゴーン被告は２回の保釈で保釈金計１５億円を納め、没収されたが、東京地検はゴーン被告の個人資産は現金や株式、金融商品など合計して百数十億円と試算していた。
「日本からの脱出で２０００万ドル（約２２億円）を警備会社などに支払ったと報じられている。保釈金と合わせ、お金がどこからどうやって出たかが焦点になる。不正蓄財していた疑いがあれば、口座凍結の対象にもなってくる」（渡辺氏）
　過去に北朝鮮の資産凍結などのロビー活動で実績があるアジア調査機構の加藤健代表が「ゴーンを懲罰すべき」と呼びかけている。ゴーン被告が国際送金できないよう、送金中継業務を請け負う銀行に告発メールを送信し、ブラックリスト入りさせるというものだ。米司法当局もマネーロンダリング疑惑でゴーン被告の息子や娘を事情聴取していたとの報道もあり、口座凍結に強行介入する可能性も出てきた。
　また、身体的に危険が迫るのはレバノンを取り巻く中東情勢の悪化。米―イランの戦争状態突入でレバノンが戦場となりかねないのだ。レバノンで力を持つイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは「米がイランに反撃に出た場合、イスラエルを攻撃する」と宣言。逆にイスラエルはレバノンの空襲に出るため、ベイルートは戦場と化す可能性が高くなる。
　金融制裁対象となれば、石油産出国ではないレバノンは経済的に破綻し無政府状態にもなりかねない。ゴーン被告はキリスト教マロン派のアウン大統領の庇護で英雄視されているとの見方もあるが、レバノンでは反政府デモも頻繁に行われている。
「戦争状態にならなくてもゴーンを良く思わない人もいる。ゴーンは（争いとならないために）ヒズボラに徹底的に搾り取られるだろうし、金を持っているとなれば誘拐の対象にもなる。またゴーンはこれ以上、金を生めない。卵を産まないガチョウはどうなるのか。ゴーンに生きていてもらっては困る人もいるでしょう」（渡辺氏）
　カネにモノを言わせ、日本からの脱出に成功したゴーン被告。カネと賄賂が横行するレバノンで、生きていく術は分かっているハズだが、無一文となりかねない“兵糧攻め”、誘拐、暗殺の恐怖にどこまで耐えられるのだろうか。