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    タグ:#中国

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    盗人猛々しい 『中国が“尖閣諸島乗っ取り”に本腰。命運は8月16日以降に』についてまとめてみた



    中国が“尖閣諸島乗っ取り”に本腰。命運は8月16日以降に
     新型コロナ第2波が日本を襲っている。東京だけでなく、大阪や名古屋、福岡、沖縄など各地域でも勢いを増しており、安倍政権もその対応に追われる日々が続いている。しかし、日本がコロナ第2波の影響に悩まされるところ、中国はそれをチャンスと捉え、尖閣諸島の奪取に向けた行動に本腰を入れている。
    法改正で日本の行動を抑止する狙いか
     2018年に軍の最高機関である中央軍事委員会の指揮下にある人民武装部隊に編入された中国海警局。

     6月20日に全人代(中国における国会)で、平時において軍と海警が共同で訓練し、戦時には海警が中央軍事委員会か軍から直接指示を受けることを可能にすべく、「人民武装部隊の法律」を改正した。軍事機能と警察機能との融合によって日本の行動を抑止し、尖閣諸島の奪取に漕ぎ着けたい狙いがあるのだ。

     中国漁船と海警局巡視船、軍艦などの一体化した行動が増え、尖閣周辺や南シナ海での海洋覇権活動が一層顕著になる可能性もある。中国漁船の武装化、中国漁船を偽った軍艦、海上民兵の投入なども大きな懸念事項で、最前線で対処に当たる海上保安官の身の安全がこれまで以上に脅かされる。

     そして中国は、「海上保安庁は日本漁船の尖閣接近を止められなかった」「中国漁船が尖閣海域で何をしようと日本に止める資格はない」など、これまでより強気な発言も目立つようになった。

     5月には、中国公船が日本の領海内に侵入して日本漁船を長時間に渡って追尾し、「中国の領海で違法操業している日本漁船を法に基づいて追尾・監視した」と主張した。

     今年4月中旬から、尖閣周辺海域で中国公船の姿が111日連続で確認された。8月2日で途切れるまで、尖閣国有化宣言以降、最長記録を更新し続けた。

    ◆中国側は持久戦の構えか
     コロナ第2波で感染者が最も多いのは東京だが、人口10万人あたりの感染者数は沖縄が最も多く、玉城デニー沖縄県知事は病床が不足していることに警戒を強めている。

     最近では、海警局巡視船の尖閣周辺での航行の際、台湾海域に軍所属のフリゲート艦やミサイル艦、中国本土では地対艦ミサイル部隊が連動して行動していたことが明らかとなった。

    ◆あくまで強気に主張する中国
    在沖米軍での感染者数も多くなっており、コロナ第2波が米軍兵や自衛隊員一人ひとりの安全と健康を脅かすことになれば、それは必然的に運用能力に支障をきたすようになる。

     中国としては、コロナ第2波によって日本世論が内向き化するなか、海警と軍の一体化行動、海上民兵の投入といった、さまざまなオプションを試そうとしている。

     そして、日本や米国がどういった反応を示すかを注視し、現状打破に向けた戦略を長期的な視野で達成しようとしている。習近平政権は中国の海洋強国化を押し進めているが、デッドラインは存在せず、持久戦になる覚悟は織り込み済みであろう。

    ◆挑発行為がエスカレートするかも8月16日に中国が尖閣諸島周辺で設定した休漁期間が終了する。それに合わせ大漁船団を組織し、尖閣諸島周辺での挑発行為をエスカレートさせる恐れがある。

     現在、新型コロナウイルスの感染拡大への対応が最重要課題であることは明らかである。だが、今現在尖閣諸島で起こっていることは、今後の21世紀の日本の繁栄を左右する事態といっても過言ではない。

     領土面積でいうと、日本は中国の約25分の1しかない。しかし海洋面積ならば、中国の4倍、5倍ともいわれる世界第6位の海洋大国である。その広大な海を守ることは簡単なことではない。

     安全保障は国家の根幹である。もっと日本の世論が本気になって考えないといけない問題だ。

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    常套や『中国で食品偽装』についてまとめてみた



    中国で食品偽装?!サーモンが実はニジマス…中国仰天ニュース3選
    中国・北京の食品卸売市場「新発地」から新型コロナウイルスの感染が「輸入サーモン」から発生したのではと囁かれている中、新たな事実が判明しました。この輸入サーモンが販売店舗の「食品偽装」がわかったことから現地のネットユーザーから怒りの声が沸き起こっています。

    今回は、この食品偽装問題のほか、中国で起こった驚きのニュースを3つご紹介します。

    ■中国産ニジマスを輸入サーモンとして販売と告白

    当初、中国当局は「新発地」で販売されていた輸入サーモンを切ったまな板から新型コロナウイルスが発見されたと発表。「第2波」は欧米からやってきたのではないか? という議論が行われ、各販売店はサーモンを発売停止にするなど大きな騒ぎとなりました。

    しかし、それまで「サーモン」を提供していたレストランは次々と「私たちは輸入サーモンを使っていません!」と宣言。

    なんと、彼らはサーモンと称した中国産のニジマスを使っていたと主張しており「安全には問題ありません!」と店先やSNSで投稿を行っているのです。

    ■800年物の古代橋が豪雨で流される…政府「こんなのかすり傷」

    中国各地で洪水の被害が報告される中、江西省に位置する800年の歴史を誇る古代橋「彩虹橋」が損傷したという情報が公開されました。

    歴史ある美しい橋の崩壊に多くのネット民が悲しみのコメントを投稿していますが、当局は「かすり傷だ」とコメントを出しています。

    ■70日の絶食を命じられた青年が54日目に死亡…

    中国には奇想天外な民間療法があると以前もお伝えしていますが、近日「精神疾患を絶食で治す」という不思議な治療で27歳の男性が犠牲になったことがわかりました。

    どうやら全ての病は節食療法で治すと触れ回っている集団が存在するようで、警察は被害に関する捜査を開始したと報告しています。

    ■SNSの普及で隠蔽体質が明るみに?

    海外では、日本では考えられないような事件や事故が起こることも珍しくありません。最近では、SNSを通じてこのような問題が明るみになることも多く、これまで隠蔽されていた数々の情報が表に出てきているようにも感じます。情報化社会が良い影響をもたらし、少しでも悲しい報道が減ることを願わずにはいられませんね。

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    驚愕の中国『中国の新規感染者“0人”はうそ』についてまとめてみた



    やっぱりそうか

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    減速『中国、今年1月2月で携帯電話』についてまとめてみた



    中国、今年1月2月で携帯電話の契約数が1447万件も減少 憶測飛び交う
    近年急速に発展する中国の通信業界だが、このほど3大手は2020年1月から2月の2カ月間で、本土の契約者数を約1447万件あまり減少させていることが分かった。急激で大幅な落ち込みは、憶測を呼んでいる。
    3大手のひとつで国有の中国移動(チャイナモバイル)は2020年1月のユーザー数を前月比86.2万件減、2月は725.4万件が減少した。
    中国聯通(チャイナユニコム)は1月に前月比118.6万件減、2月は発表していない。
    中国電訊(チャイナテレコム)は1月のユーザ数は前月比で43万件増加したが、2月はおよそ560万件減少した。
    大手3社の2カ月間の減少を合算すると、およそ1447万件の携帯電話契約数が消えたことになる。

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    【驚愕 中国】(画像あり)(動画あり)新型コロナ 『火元は中国』についてまとめてみた


    Coronavirus disease 2019, COVID-19)は、2019新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)によって発症するウイルス性呼吸器疾患である。「新型コロナウイルス感染症」や「新型肺炎」とも呼ばれる。2019年11月、中国武漢市で初めて検出され新興感染症となり、以降世界各地で感染が拡大(パンデミック)している。
    177キロバイト (22,869 語) - 2020年3月14日 (土) 13:35



    高須院長「火元は中国なのに」新型コロナ対応で反転攻勢に怒り
     14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている。

     美容外科、高須クリニックの高須克弥院長(75)はこの日、自身のツイッターでこの話題を取り上げ、「開き直る中国。火元は中国なのに」と怒りをあらわにした。

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