老舗政党、合流か存続か　社民、地方組織の意向カギ

社民党は12日、衆院議員会館で常任幹事会を開き、立憲民主党などとの合流について交渉に入ることを決めた。

【図解】政党支持率の推移

　「55年体制」の一翼を担った社会党の流れをくむ老舗政党は、近年の選挙では政党要件を辛うじて満たす不振にあえぐ。合流か存続かの判断には地方組織の意向も影響しそうだ。

　幹事会では、19日に全国11ブロックの事務局長会議を開いて交渉入りを報告することも決定。反対意見は出なかったという。この後、吉川元幹事長が立憲の福山哲郎幹事長に幹事会の内容を伝えて福山氏とともに記者会見し、「地方から出る疑問を確認しながら議論を進めたい」と強調した。

　社民の国会議員は4人で、党首の又市征治氏は元議員。2016年参院選で政党要件の一つである「国会議員5人」を失って以来、もう一つの「得票率2％」の要件で命脈をつないできた。国会では立憲や国民民主党の陰に隠れて存在感は希薄。ある社民幹部は「理念や政策が同じ政党は二つも要らない」と述べ、立憲への合流に前向きな考えを示した。

　一方で、党内には「簡単に結論は出ない」「合流までは無理だろう」との声もある。

　社民は今も全都道府県に組織を維持し、党籍を有する地方議員は昨年11月の段階で458人。伝統的に地方の意向を重視する「ボトムアップの政党」（党首経験者）で、交渉では都道府県連職員の処遇も求めていく方針だ。

　又市氏は幹事会後の会見で、党是の「護憲」について「できないなら合流の意味はない」と主張しつつ、「党名がなくなることは哀惜の問題だけ」と柔軟な姿勢も見せた。合流には党大会で3分の2以上の賛成が必要との認識を示し「年内に結論を出す自信がない」と語ったが、又市氏の任期満了に伴う党首選を来年1月下旬に控えており、結論までに時間をかけられない事情もある。