特報 『日韓関係、影響の業種拡大 改善見えず業績不振、韓国から撤退企業も』


日本の国際関係 > 関係関係史(にっちょうかんけいし)あるいは日韓関係史(にっかんかんけいし)では、日本と朝鮮半島の両地域及びそこに存在した国家間の関係の歴史について概説する。 旧石器時代から縄文時代にかけては、黒曜石が丸木舟によって運ばれて長距離交易の品物になった。現在の佐賀県にあた
220キロバイト (35,091 語) - 2019年11月2日 (土) 04:18



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日韓関係、影響の業種拡大 改善見えず業績不振、韓国から撤退企業も

日韓関係の悪化を受けて、観光庁が20日発表した10月の訪日外国人旅行者数では韓国からの訪日客が4年5カ月ぶりの水準まで落ち込んだ。関係悪化の影響は観光関連にとどまらず、さまざまな業種へと拡大。韓国国内での事業不振から撤退や業績の見直しを強いられる企業も出ている。

 アジアからの訪日客に人気の黒門市場商店街(大阪市中央区)では、韓国客数が急減している。同商店街振興組合の吉田清純副理事長によると、統計はないものの、今年7月から10月の韓国人客はピークだった今年前半までに比べ8~9割減少したようだという。日本一の超高層ビル「あべのハルカス」(同市阿倍野区)に本店を置く近鉄百貨店では、韓国人客による3~8月の免税品売り上げが前年同期比で約2割減った。

 影響は全国に広がる。JR北海道の発売する列車の乗り放題切符「北海道レールパス」の4~9月の発売実績は、目標を15%下回った。JR九州の運航する日韓高速船の韓国人利用客は、8月から3カ月連続で前年同月比7割減だった。

 一方、日本企業の韓国事業にも影響は及んでいる。オンワードホールディングスは、来年2月までに韓国市場から撤退する。韓国ではゴルフウエアブランドを展開してきたが、運営中の全26店舗を閉鎖するだけでなく、韓国子会社も清算する。保元道宣社長は「日韓摩擦の影響で、このところ業績が悪い状態が続いていた」と説明する。

 売上高の約半分を韓国事業が占めるスポーツ用品大手のデサントは、2020年3月期の連結売上高予想を従来の1440億円から1308億円に、最終利益予想を53億円から7億円に下方修正。製品が韓国で不買運動の対象となり、7~9月の韓国内の売上高は前年同期比で3割減少。10月も同様の傾向が続いた。小関秀一社長は「収益の柱が赤字化してしまう。改善の兆しが見えない」と困惑している。

 ビールも不買運動の影響が長期化している。アサヒグループホールディングによると、主力の「スーパードライ」は8年連続で輸入ビールシェア1位を獲得してきたが、不買運動で「ナンバーワンを維持するのは難しい状況だ」と分析する。

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