日本プロ野球選手会、「現役ドラフト制度」来期の導入を強く要望

日本野球機構（ＮＰＢ）と日本プロ野球選手会の事務折衝が２０日、東京都内で開かれ、出場機会に恵まれない選手の移籍を活発化させる現役ドラフト制度について、選手会が来季の導入を改めて強く要望した。ＮＰＢ側は慎重な姿勢で１月の実行委員会までに決まらないと来季の実施は難しいとの見方を示した。
　１２球団側も現役ドラフトには前向きな姿勢を示しているが、対象選手や開催時期などで合意できていない。選手会の炭谷銀仁朗会長（巨人）は「本当は完成させたものでいきたいが、やってみて何か出たら修正すればいい。その１年で人生が変わる選手もいる」と早期実施を求めた。
　意見が分かれているのは主に対象となる選手の範囲。１、２軍を行き来するレベルの選手まで含めたい選手会に対し、球団側はより狭い範囲にしたい考えで、１２球団内でも細かく意見が割れているという。
　ＮＰＢ側の窓口を務める阪神の谷本修球団本部長は「見切り発車してずっこけるのは避けたい。規約にかかわることなので本来は１２月で１２球団がまとまっていないとしんどい。１月でぎりぎり」と来季から導入する場合の期限を説明した