特報 『ヤフーとLINE 経営統合で基本合意と正式発表 』


ソフトバンク (カテゴリ 災害対策基本法指定公共機関)
4月2日 - 第三者割当増資によりLINEモバイルを子会社化。 5月1日 - IDCフロンティアの全株式をヤフーより取得。 7月 - TVバンク、スポーツライブエンターテインメントを吸収合併。 12月6日 - 過去最大規模の通信障害が発生。4~5日間約1万件もの解約があったことを公表。 12月19日
63キロバイト (8,316 語) - 2019年11月13日 (水) 07:26



(出典 image.itmedia.co.jp)


ヤフーとLINE 経営統合で基本合意と正式発表

ソフトバンクグループのIT大手ヤフーと通信アプリ大手のLINEは、来年10月までに経営統合することで基本合意したと発表しました。SNSやネット通販などを一手に担う巨大グループが生まれることになります。




発表によりますと、ヤフーの持ち株会社、ZホールディングスとLINEは、18日、それぞれ取締役会を開き、経営統合についての基本合意書を締結することを決議しました。

双方の親会社にあたるソフトバンクと韓国のネイバーが50%ずつ出し合う会社を設け、その傘下にZホールディングスを置いてヤフーやLINEを子会社にするということで、来年10月までに手続きを終える予定だとしています。

統合後のZホールディングスのトップには今の川邊健太郎CEOと共に、LINEの出澤剛CEOも共同CEOとして就任します。

統合のねらいについて両社は、「インターネット市場では海外企業が圧倒的に優勢だが、国内で大きな顧客基盤を持つ両社が統合することで、それぞれの事業領域の強化や新規事業への成長投資を行い、日本やアジアから世界をリードする企業になることを目指す」としています。

ヤフーは検索やニュース配信などを手がけおよそ5000万人の利用者がいます。一方、通信アプリで圧倒的な強みを持つLINEは、国内だけでおよそ8200万人の利用者がおり、検索やSNS、ネット通販、金融など、さまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。

Zホールディングスの川邊CEOとLINEの出澤CEOは18日午後5時から都内で記者会見して、詳しいねらいなどを説明することにしています。


統合で売り上げは国内勢トップに

ヤフーを傘下に置くZホールディングスのことし3月期の売り上げは9547億円、LINEの去年12月期の売り上げは2071億円で、単純に合算すると、1兆1618億円となります。

これは、ライバルである楽天の去年12月期の売り上げの1兆1014億円を上回り国内の主要なインターネット関連企業でトップになります。

一方、アマゾンの日本での売り上げは、去年12月期で138億ドル余り、日本円にしておよそ1兆5000億円となっています。


LINE親会社「フィンテックに力を入れる姿勢」

ヤフーとLINEの経営統合についてLINEの親会社にあたる韓国のIT企業ネイバーは、「経営統合は金融とITを融合したフィンテック分野の成長を加速化させ、新たな事業領域への進出の可能性を高めると判断した」とするコメントを発表し、今後、フィンテックに力を入れる姿勢を示しました。


菅官房長官「公正な競争で利便性向上を」

菅官房長官は午前の記者会見で「個別の会社の経営内容についてコメントを控えるが、一般論として言えば、デジタル市場をけん引する企業が、公正で透明性の高い競争を通じて、国民の生活の利便性を向上させる新たなサービスを開発し、提供することが大事だ」と述べました。

また記者団が「両社はユーザー数が多く、個人情報の保護などに影響が出ないか」と質問したのに対し、菅官房長官は「関連法令を順守することは当然であり、企業の統合に関する独占禁止法上の扱いについては 公正取引委員会において、適切に判断をされるものであろうと思う」と述べました。

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